民法

民法・代理まとめ vo.1 有権代理について

代理についてのまとめ・連載

今回からおよそ10回程度にわたって、代理の基礎知識確認と、判例・学説の整理を書きたいと思います。

代理に関しては、予備校本など論証などありますが、具体的事案に照らし合わせて考えると、結局どう書けばいいの?どう考えればいいの?って、思ったので、この際、まとめてみようと思いました。

間違っているところや、分かりにくいところなどあると思いますが、自分なりにまとめてみようと思います。

今回は、有権代理です。

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〜有権代理が成立要件〜

①法律行為

②顕名

③代理権授与行為

です。

簡単に記憶できるようになるべく簡単に書きました。

もう少し詳しく説明すると、

①法律行為は、何の法律行為かと言いますと、代理人が、与えられた代理権の範囲内で取引の相手方に代理行為をすること。

②顕名は、(99条1項)

代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。

→つまり、本人に効力を帰属させようとするためには、顕名が必要ということがわかります。

Q. では、顕名がない場合はどうなるの?

A. 100条

代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなす。

ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、または知ることができた時は、前条第1項の規定を準用する。

→つまり、顕名がなき場合は、原則は、自己(代理人)に効果が帰属します。

ただし、例外として、但し書。

代理人が本人のためにすることを知っていた時、または知ることができた時は、その効果は本人に対して帰属するということです。

Q では、代理人が自己の名前を出さず、本人の名前のみを示している時はどうか。

A. 一般的に、署名代理と言われる。

署名代理は、契約の相手について正しく情報を得ているので、顕名主義に反するとは言えない。

つまり、本人が誰か、ということは認識できているので、顕名主義に反するとは言えないということです。

相手方が、代理人と来た人が本人であると思っていても、代理意思がある限りは有効な代理となります。

ただし、代理人として、来た人が本人だと思って、この人なら(代理人のことを指して)この仕事を任せられる!

と思った場合等、「その人だから」ということが契約の重要な要素となっていると思われる場合には、顕名がないとして、本人に効果帰属はしないと考えられます。

 

今回は、ざっとこんな感じです。

ポイントは、どの要件が揃えば、有効な代理として、本人に効果帰属するのか、でした。

表見代理を勉強するために、この要件が出てきますので、要チェックです。

なお、今後、追記の可能性があります。

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