民事訴訟法

民訴 証拠と証明責任  〜裁判上の自白、権利自白〜

このページでは、試験に書ける分量・内容を重視し、まとめるページです。

細かい議論、事案に則したものではないのでご注意下さい。

1 証拠による場合と、証拠によらない場合

民事訴訟法上、裁判所がその存否を審理・判断するための権利関係のことをいう。そして、裁判を公正に進める為には、主観を排除し、客観で公正的な裁判を行う必要がある。しかし、権利関係(訴訟物)は、観念的で、裁判官がその権利関係を認識することは出来ないので、権利に係る事実の確定をする必要がある。事実の確定をもって、客観性・合理性が保障されることになる。事実の確定をするには、「証拠」による場合と「証拠」によらない場合があるが、「証拠」による場合は、弁論主義により、当事者が証拠を提出しなければならない。(弁論主義にゆずる)証拠によらない場合を不要証事実というが、不要証事実は①顕著な事実(179条) ②裁判上の自白 に分けられる。

2 自白・自白の種類

裁判上の自白とは、口頭弁論期日又は争点整理手続期日における相手方の主張と一致する自己に不利益な事実の陳述を言う。

また、自白は、以下の3種類に分けられる。

1 請求の認諾(266条):原告の請求に理由があることを認める。

2 権利自白:明文なし。法律上の権利関係について認める。

3 裁判上の自白(179条):相手方の主張する事実レベルを認める。

である。以上のように、これらの3つは相手方の請求・主張を認める点で、共通点があるが、それぞれ認めるステージが異なる。

〜まとめ〜

裁判上の自白→不要証効、審判排除効、不可撤回効(禁反言より)が認められる。

権利自白→原則:権利自白は法律上の主張であり、法律判断は裁判所の職責なので、裁判上の自白には当たらない。ただし、当事者が十分に理解していると思われる所有権や賃借権などの日常的法概念については、拘束力を認めてもよい場合がある。

*弁論主義第二テーゼ(自白拘束力)は、主要事実にのみ適用される(詳しくは弁論主義で)ため、間接事実についての自白は、裁判所を拘束しない。

自白に関する論点

・裁判上の自白の撤回は認められるか。

・先行自白と自白の撤回

・権利自白について

 

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