刑法総論

刑法総論 正当防衛

36条
1 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
2 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減刑し、又は免除することができる。

正当防衛の要件を満たせば、違法性が阻却される。

〜急迫性〜
急迫性が認められるためには、
1 法益の侵害が現に存在するか、又は間近に差し迫っているか
→法益侵害の高度な蓋然性があればよい

2 防衛行為を正当化するだけの主観的要素がある
→行為者が単に侵害を予期していただけで、2の要件が欠けるというわけではない。

*ただし、侵害行為がある以前の段階で、侵害を確実に予期し、その段階で積極的に加害する意思(積極的加害意思)を有している場合は、
緊急状況とはいえないので、単なる加害行為である。(=2の要件を欠く)

 

〜不正な侵害〜
不正=違法と考える。 違法性の実質は、社会的倫理規範に反する法益侵害及びその危険である。そして、この倫理規範は
人に向けられたものであるから、「不正な侵害」は人の行為に限る。

→対物防衛を否定している。ただし、犬の飼い主の事例で、飼い主の故意・過失で犬がはなたれ、襲ってきた場合は、
その「飼い主」に対する正当防衛として成立する余地がある。
すなわち、「物」が人の行為となんらかの関係にある場合は、不正の侵害が認められる余地あり。

〜防衛するため〜
→防衛の意思必要。
違法性の実質から、主観面も判断すべき。その内容は、防衛行為が緊急下で行われていることを鑑みると、
本能的・反射的に行われるので、急迫不正の侵害を認識しつつこれを避けようとする単純な心理状態を言う。

〜やむを得ずにした〜
必要性:合理的な手段であるかどうか
相当性:行為が相当であるか。

武器対等の原則で考える。こぶし対拳銃→×

〜☆ 防衛行為の相当性 ☆〜
一連の行為が別個の行為であるかは、各行為の時間的場所的接着性や侵害の継続性などをみる。
行為の一体性も主観と客観をみる。

 

関連記事

  1. 刑法の基礎シリーズ、罪刑法定主義・時間的適用範囲のまとめ

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー記事一覧

おすすめ記事

  1. 2018年司法試験の合格発表を受けて
  2. 資格スクエアの司法試験・予備試験講座を徹底的に検証してみた2018
  3. 民訴短答知識まとめ「除斥・忌避・回避」の違い
  4. 絶対に理解すべき終局判決と確定判決の違い「民事訴訟法」
  5. 勉強の成績が悪くても一切ヤバイと思わない人向けヤバイと思う方法(笑)
  6. 平成30年(2018年)予備試験短答式試験最新情報 解答速報情報あり。
  7. 公判前整理手続の対象事件とは(条文)
  8. 平成29年予備試験短答「憲法」の解答と肢別解説
  9. 新司法試験行政法の解説書・参考答案のおすすめ2017
  10. ブログ更新再開・・・したいの巻

刑事訴訟法おすすめ基本書 リーガルクエスト

刑法総論おすすめ基本書1 基本刑法1総論

刑法各論おすすめ基本書「刑法各論西田」

行政法おすすめ基本書「基本行政法」

民事訴訟法おすすめ基本書「基礎からわかる民事訴訟法」

憲法おすすめ基本書「芦部憲法」

会社法おすすめ基本書「リーガルクエスト」

オススメ書籍

最新記事10選

勉強のやる気がなくなったら見て欲しい映画

オススメ書籍

PAGE TOP