刑法各論

刑法各論シリーズ 第二回目 公衆の安全に対する罪 〜騒乱罪、放火罪、往来妨害罪〜

今回は、公衆の安全に対する罪の中で最も重要度が高い、放火罪を扱います。長い投稿になるかもしれませんが、ご了承下さい。

放火及び失火の罪は六法で言えば第9章にあります。刑法108〜118条ですね。


108条(現住建造物等放火)

放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。


109条(非現住建造物等放火)

1項:放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は二年以上の有期懲役に処する。

2項:前項の物が自己の所有に係るときは、六月以上7年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない。


110条(建造物等以外放火)

1項:放火して、前二条に規定する物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

2項:前項の物が自己の所有に係るときは、1年以上の懲役又は十万円以下の罰金に処する。


111条(延焼)

1項:第109条第2項又は前条第2項の罪を犯し、よって、第108条又は第109条第1項に規定する物に延焼させたときは、3年以下の懲役に処する。

2項:前条第2項の罪を犯し、よって同条第一項に規定する物に延焼させたときは、3年以下の懲役に処する。


112条(未遂)

第108条及び第109条第1項の罪の未遂は罰する。


113条(予備)

第108条又は第109条第1項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。ただし、情状によりその刑を免除することができる。


114条(消化妨害)

火災の際に、消火用の物を隠匿し、若しくは損壊し、又はその他の方法により、消化を妨害した者は、1年以上10年以下の懲役に処する。


115条(差押え等に係る自己の物に関する特例)

第109条第1項及び第110条第1項に規定する物が自己の所有に係るものであっても、差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、又は、保険に付したものである場合において、これを焼損した場合において、これを焼損したときは、他人の物を焼損した者の例による。


116条(失火)

1項:失火により、第108条に規定する物又は他人の所有に係る第109条に規定する物を焼損した者は50万円以下の罰金に処する。

2項:失火により、第109条に規定する物であって自己の所有に係るもの又は第110条に規定する物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者も、前項と同様とする。


117条(激発物破裂)

1項:火薬ボイラーその他の激発すべき物を破裂させて、第108条に規定する物又は他人の所有に係る第109条に規定する物を損壊した者は、放火の例による。第109条に規定するものであって、自己の所有にかかる物又は第110条にかかる物を損壊し、よって公共の危険を生じさせた者も、同様とする。

2項:前項の行為が過失によるときは、失火の例による。


 

117条の2(業務上過失放火など)

第116条又は前条第一項の行為が業務上必要な注意を怠ったことによるとき、又は、重大な過失によるときは、3年以下の禁錮又は、150万円以下の罰金に処する。


118条(ガス漏出等及び同致死傷)

1項:ガス、電気又は蒸気を漏出させ、流出させ、又は遮断し、よって人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

2項:ガス、電気又は蒸気を漏出させ、流出させ、又は、遮断し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い罪により処断する。

 

 


 

108〜111条までは論文でもよく聞かれるので要チェック! 112条〜118条は択一でも聞かれます。

〜概論〜

放火の条文はパズル遊びのようなものです。誰が、何を、燃やしたか。を問題文から拾って、各条文にあてはめれば出来るわけですが、そこで、では、「自己所有」とはなにか、「焼損」とはどのような燃え方か、公共の危険の認識は必要か、等と言った問題が生じてくるので、そこで、判例が出てくるわけです。(判例と学説で見解が異なる部分があります、事例に則して納得いく論証を述べる必要がありそうですね♪)


 

ステップ1

☆ まず、放火ですので、火をつけることです(笑)あたりまえですが、火をつけたら危険ですよね? それで、条文では、どのように区分されているかと言うと、客体とその所有者によって成立する罪が分かれています。


 

ステップ2

☆ では、これらの条文で共通していることはなんでしょうか。それは、「放火」し「焼損」することです。
さらに、自己所有非現住建造物等放火罪(109条2項)、建造物等以外放火罪(110条1項)および自己所有建造物等(110条2項)については、具体的な「公共の危険」の発生が要件となっています。(←但書で公共の危険が生じなかったときは、罰しないとしている。反対解釈で、公共の危険が生じないと罰しない、ということになります)

それ以外の放火罪については、所定の行為がなされれば、公共の危険の発生があるとされる抽象的危険犯とされます。

*補足:危険犯とは、法益侵害の危険を生じさせたことが構成要件要素となっている犯罪のことをいいます。
このうち、具体的危険犯とは、法益侵害の具体的危険、すなわち現実に危険が発生したことを構成要件要素として規定している犯罪のことをいいます。
一方、抽象的危険犯とは、抽象的危険、すなわち一般的に法益侵害の危険があると認められる行為があれば、それだけで犯罪が成立するもの(法益侵害の危険は構成要件的行為の中に取り込まれているもの)をいいます。

 


ステップ3

☆ では、⑴「放火」⑵「焼損」の意義について、考えて行きます。

⑴「放火して」の意義
「放火して」=「焼損」を引き起こす行為。目的物の焼損に原因力を与えること(不作為による放火もありうる) ですね、これは分かると思います。(油をそそぐなどの助長行為も含みます)

⑵「焼損」の意義

判例は、「焼損」を独立燃焼説によって説明しています。

独立燃焼説(判例)=火が媒介物を離れて目的物に移り、独立して燃焼作用を継続するに至った状態。

(その主要部分が毀損されたり、効用が害されることまでは必要でないと判例はしています)

「簡易論証」
放火罪の本質は、公共危険罪であり、日本は依然として木造家屋が多いので、火が目的物に移り、独立して燃焼を継続する状態に至れば抽象的に公共の危険が生じたと言える。
従って、「焼損」とは火が媒介物を離れ、独立に燃焼を継承する状態に達したことを指すと解する。


 

ステップ4

☆公共の危険の意義

「公共の危険」とは
判例百選Ⅱ86を参照してください。公共の危険は、必ずしも108条及び109条1項に規定する建造物等に対する延焼の危険のみに限られるものではなく、不特定又は多数人の生命、身体又は建造物等以外の財産に対する危険を含む。

(人里離れた一軒家では、公共の危険が発生していないと判断されることもあります。)
具体的危険犯とされている放火罪については、公共の危険の認識の要否が問題となります。
→この点、判例は公共の危険の認識不要としています。なぜなら、公共の危険の発生は、処罰条件であり、故意の対象となる構成要件的該当事実には含まれないからとしています。

「簡易論証」 公共の危険とは

放火罪の保護法益は、公共の危険、すなわち、不特定又は多数人の生命・身体・財産の安全にある。とすると、必ずしも108条及び109条1項に規定する建造物等に対する延焼の危険のみに限られるものではなく、不特定又は多数人の生命、身体又は建造物等以外の財産に対する危険を含む。

「簡易論証」 公共の危険の認識の要否 (通説)

放火罪の保護法益から、「公共の危険」が発生することは、放火罪の中核であるので、この認識を不要として放火罪で処罰することは、故意犯処罰の原則に反するものである。よって公共の危険の認識を要する。


 

ステップ5 客体

⑴条文中の「建造物」とは
→家屋その他の建造物でその内部に人が出入りできるようなもの。簡単に取り外しが出来る畳等は建造物の一部ではない。

⑵現住性(百選Ⅱ85参照)
→現住性の肯定:が起臥寝食の場として日常使用する建造物について肯定。現在性は、現在そこに人が居るか。

⑶建造物の一体性
建物がいくつか接続されている複合建物の一部のみに現住性が認められる場合、残りの建物について現住建造物放火罪が成立するかが問題となる。
つまり、建物の一体性をどのように判断するのだろうか。
判例は、物理的・機能的一体性を基準に判断するとしている。
例えば、人が日常的にいったりきたりするところか(機能的一体性)や、物理的に建物がつながっていて、延焼する可能性があるか(物理的一体性)といったことを基準に判断する。

(者)

」とは犯人以外の者をいう。共犯者も含みます。つまり、共犯者は人ではありません(変ですが笑)


 

論文では、こういったことを各具体的事案のなかで検討すれば、平均的な合格答案にいきます。もっと複雑な議論はありますが、これだけおさえれば、平均的な答案はかけると思います。ので、私はこれ以上つっこみません(笑)

択一知識として、自己所有の家屋に保険がかけられていた場合は、他人所有となることを覚えておくといいと思います。

 

本日は以上です。

 

参考文献
刑法各論 第6版 (法律学講座双書)

 

短答肢別本〈7〉刑事系刑法〈平成24年版〉

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