刑事訴訟法

公判前整理手続の対象事件とは(条文)

公判前整理手続の対象事件とは

公判前整理手続の対象事件って何があるんでしょうか。

まず、裁判員裁判の場合です。

裁判員法49条によると、

「裁判所は、対象事件については、第1回の公判期日前に、これを公判前整理手続に付さなければならない。」としている。

次に、裁判員裁判の対象事件は裁判員法2条1項に規定があります。

 

地方裁判所は、次に掲げる事件については、次条または第3条の2の決定があった場合を除き、この法律の定めるところにより裁判員の参加する合議体が構成された後は、裁判所法第26条の規定にかかわらず、裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。

1 死刑又は無期の懲役もしくは禁固に当たる罪にかかる事件

2 裁判所法26条第2項第2号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの(前号に該当するものは除く)

 

したがってこれを満たす事件は、

殺人罪、強盗致死罪、現住建造物等放火罪などの重大犯罪に限られるわけですね。

もちろん、裁判官が必要だと判断した場合には、公判前整理手続が付されることになります。

316条2 318条の28参照

*公判前整理手続とは

2006年から施行されている争点及び証拠の整理手続きのこと

この辺の話は、リークエの293ページにわかりやすく書いてありますので、参考までに。

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